木津行政書士 中小企業診断士事務所

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中小M&Aガイドライン遵守に関する宣言

弊社は、下記の通り中小M&Aガイドラインの遵守を 宣言し、M&A支援機関登録制度へ登録しています。

*中小M&Aガイドラインの詳細は、
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html 参照

*M&A支援機関登録制度の詳細は、
https://ma-shienkikan.go.jp/ 参照


遵守を宣言した内容

 仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA 契約を 締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を 行い、依頼者の納得を得ます。

 特に以下の点は重要な点ですので説明します。

  • 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言するFA の違いとそれぞれの特徴
  • 提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等)
  • 手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
  • 秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等)
  • 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
  • テール条項(テール期間、対象となるM&A 等)
  • 契約期間
  • 依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解 約に関する事項


 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促しま す。

 クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

 専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

  • 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
  • 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
  • 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。 テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
  • テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
  • テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
 (※仲介業務を行わない場合は不要)

  • 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
  • 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。 ※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
  • また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
  • 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
  • 参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
    • あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
    • 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
    • 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
  • デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。 上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。


 上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

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会社の将来を見据え、他社との企業合併を検討している。M&Aに関する知識が 少なく、どのように進めていけばよいか不明な点が多い。M&Aを進めるうえで どのような手続きや進め方をしていけばよいのか、支援をしてほしい。
M&Aにかかる費用や株式譲渡など、財務面における内容が分かりにくい。 現状の経営分析を踏まえ、結論を出したいので相談に乗ってほしい。
今M&Aを進めるべきか迷っている。景気の動向にも左右されやすいので 適切なアドバイスを求めている。
M&Aの前後でどのようなことに注意しなければならないのか。リスクマネジメントの 観点から企業として取るべき行動について相談に乗ってほしい。

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